本受講規約（以下「本規約」という）は、特定非営利活動法人多文化共生センターきょうとおよび共催者および講師(以下「主催者」という)が提供する講座の受講について定めるものです。この規定の内容と条件に同意の上、お申し込みください。
第１条（受講契約の成立）
主催者からの受講通知を受けた本講座の受講希望者（以下「受講希望者」）が、受講料の決裁を完了した時点で、受講契約が成立するものとします。
第２条(本講座の申し込み)
受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、または主催者の定めるその他の手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他主催者の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合、所属団体と各受講希望者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
第３条（講座の受講者）
受講申込を行った受講希望者に対し、主催者は事前に審査（レベルチェック）を行い、別途定める基準を満たした受講希望者に対し、受講通知を送付します。
第４条（受講料）
受講通知を受けた受講希望者は、主催者が電子メールまたは主催者が適切と判断する方法にて提示した受講料を、通知後５日以内に支払うものとします。期限が過ぎてもご入金が確認できない場合、キャンセルとみなす場合があります。
第５条(個人情報保護)
主催者の運営するweb siteで規定する個人情報保護方針の通りとします。
受講希望者は、「医療通訳講座」での利用目的のため、ビデオおよび写真撮影が行われることを承認します。
第６条(講義内容に対する権利)
本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他の著作物、本講座で紹介される各手法その他本教材に含まれるノウハウ、アイディアおよび手法その他の情報、ならびに、本講座で使用される名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他の権利は全て主催者に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、改変、修正、翻訳等を加え、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾等を行ってはならないものとします。
受講者は、別途主催者が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影およびその他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
受講者が前１〜３項に違反した場合、主催者は受講者に対し、主催者が被った被害のすべての賠償を請求することがあります。
第７条（受講資格の中断・取消）
受講者が以下の項目に該当する場合、主催者は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（１） 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２） 営利またはその準備を目的とした行為その他主催者が別途禁止する行為を行った場合。
（３） 本規約に違反した場合。
（４） その他、受講者として不適切と主催者が判断した場合。
主催者は、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。
第８条(解約、返金、クーリング・オフ)
受講希望者は、受講契約が成立した日を含む８日間は、本講座の申込を撤回することができます。但し、その期間に講座が開始された場合は、下記４項に基づきます。
講座開始前の解約・返金について 受講希望者の申し出により解約を受け付け、受講料を返金いたします。但し、事務手数料として5,400円を申し受けます。
講座開始後の解約・返金について 講座開始後、受講を継続することができない理由が発生した場合は、その旨主催者へ申し出てください。
講座開始後の返金額
お支払済みの受講料より以下の金額を控除し返金いたします。
①全受講料を提供期間の日数で按分した額に提供済期間の日数を乗じた額（以下提供済受講料）
②お支払済みの受講料から提供済受講料を減じた金額の３０％に相当する金額。
第９条(講座の中止・中断および変更)
地震、火災、その他の天変地異により、やむを得ず開講できない場合、主催者はその責任を負わないものとします。
講座開始日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講する場合があります。主催者理由の変更により受講ができない場合は、お支払いただいた費用の全額をお返しいたします。ただし、受講希望者が負担した手数料（振込手数料等）は返金の対象になりません。
やむを得ない事情により、講座日程・時間が変更になる場合があります。
第１０条(損害賠償)
受講者が、本講座に起因または関連して、主催者に対して損害を与えた場合、受講者は、その損害を補償するものとします。
第１１条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得すること、または就職の斡旋を行うものではありません。
第１２条(主催者等の責任)
主催者は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、主催者が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
第１３条（通知および同意の方法）
主催者から受講者への、本規約の変更、本規約の細則又はその他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件（以下「細則」という）の通知は、主催者からの電子メールもしくは本サイト上の掲示、その他主催者が適当と認める方法により行われるものとします。
前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への主催者からの発信をもって通知が完了したものとみなします。 但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、主催者からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
主催者は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が主催者の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第１４条(管轄)
本規約または本講座に関連する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則 本規約は２０１４年１０月２２日より実施するものとします。
２０１４年１０月２２日
特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと